宮城県建設業協会

安全・安心・希望 安全・安心で快適な暮らしを支える地域建設業

会長挨拶


会長写真

あいさつ

 「東日本大震災」から7年、宮城県が策定する「宮城県震災復興計画10年」の終盤の「発展期」へと移行する中で、地域事情による進捗の違いはあるものの着実に復興への歩みを進めているところであります。
 近年は、異常気象等による激甚化・局地化・集中化する災害等が頻発傾向にあり、各地に甚大な被害をもたらし、宮城県内でも初めて平成29年3月に栗原市の家きんにおいて「高病原性鳥インフルエンザ感染」による防疫措置がとられる等、その都度、地域を熟知し地域に密着する地域建設業が災害時等に真っ先に駆けつけ、地域の安全・安心の確保のための活動を展開しておりますことから、まさに「地域の町医者」的に活動する重要な役割を担っているところであります。
 一方で、少子高齢化を背景に労働力人口が減少する中で、一億総活躍社会を構築すべく「働き方改革実行計画」が策定される等、将来の担い手確保は全産業において大きな課題であり、人々の安全・安心で快適な暮らしを支え、今後の建設業の維持発展、国土強靱化や地方創生の大きな役割を担う建設業における担い手の確保・育成は、日本の国際競争力の強化にも直結する明るい未来へと導く最重要課題であることから、魅力ある産業づくりに向けた「働き方改革」が急務となっております。
 建設業界においても、IoTなど急速に発展する技術を駆使したあらたな技術導入が、ドローンやロボット、人工知能、ビックデータを積極的に取り込んだ生産性革命がこれまでにない現場管理へと日々進歩しております。
 当協会と致しましても、「現場の見える化」や「子どもたち、家族、一般に対する現場体験」等の各種企画を展開するとともに、魅力ある建設現場を実現する「i-Construction」による建設技術を今後さらに推進を図り、「働き方改革」を進め他産業にも負けない将来の担い手確保・育成に向け時期を逸することなく取り組んで参る所存であります。
 引き続き、東日本大震災を風化させることなく、宮城の素晴らしい「創造的復興」の実現への対応と、地域並びに住民に安全・安心で快適な暮らしを支える活動の展開に努めて参ります。
 皆様方には、今後とも本協会の事業推進になお一層のご支援、ご協力をお願い致しますとともに、地域建設業の活動に対するご理解を賜りますようお願い申し上げます。                 

一般社団法人宮城県建設業協会 会長 千葉 嘉春

沿革

PROLOGUE

 昭和23(1948)年1月に宮城県土建協会として創立され、昭和25(1950)年7月に社団法人宮城県建設業協会に改組。宮城県に本社を有する約250社の地域建設業で構成される。協会本部を仙台市青葉区に置き、沿岸部に面する5支部、内陸部の4支部の計9支部で組織される。平成25(2013)年4月から一般社団法人に。

主な活動

 国や宮城県等との「大規模災害時における応急対策業務」、口蹄疫や鳥インフルエンザへの対応としての「家畜伝染病の発生時おける緊急対策業務」に関する協定等を締結し、有事の際の危機管理産業として、地域及び住民の安全・安心で快適な暮らしを支える活動を展開している。  平成15(2003)年「宮城県北部連続地震」、平成20(2008)年「岩手宮城内陸地震」、平成23(2011)年「東日本大震災」、平成26(2014)年「豪雪」をはじめ、災害時にはそれら協定にもとづき、各機関の要請を受け、あるいは自主的にいち早く現場に駆けつけ、早期応急復旧に向けた対応等について組織を挙げた活動を展開している。  そうした献身的な取り組みが評価され、平成26(2014)年3月には、宮城県から災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」の指定を受けた。平成27(2015)年9月「関東・東北豪雨」の際にもいち早く出動し、決壊した河川堤防や国道の土砂崩れの応急復旧等に取り組んだ。「指定地方公共機関」として、これまで以上に危機管理産業である地域建設業(「町医者」)として、協会組織として、地域及び住民の安全・安心と快適な暮らしの実現に向け活動を展開している。

組織・運営

map
 

 協会の構造は、総会・理事会の議決機関、常置委員会・事務局の執行機関、9支部の事業推進機関の3つから成り、相互に補完しながらそれぞれの機能を発揮して活動を展開、支部は独自の運営ができるシステムとなっています。
 協会役員は、会長1名、副会長7名以内、理事25名以上31名以内、監事3名以上5名以内で理事9名以内を常任理事(会長、副会長、専務理事、常務理事を除く)。
 協会本部の常置委員会は、総務委員会、土木・農業土木委員会、建築委員会、舗装委員会、労務安全・環境委員会の5委員会が設置されています。さらに特別委員会、各種協議会、専門部会など必要に応じて構成。

会員:262社/9支部(平成30年5月1日現在)

組織機構図
本部・支部所在地
本 部 一般社団法人 宮城県建設業協会
〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館6F
TEL:022-262-2211 / FAX:022-263-7059
支 部 一般社団法人 仙台建設業協会
〒980-0824 仙台市青葉区支倉町2-48 宮城県建設産業会館2F
TEL:022-265-7094 / FAX:022-222-3439
宮城県建設業協会 仙南支部
〒989-1245 柴田郡大河原町字新南50-3 仙南建設会館内
TEL:0224-53-3358 / FAX:0224-53-2018
宮城県建設業協会 名亘支部
〒989-2433 岩沼市桜五丁目6-23
TEL:0223-22-3500 / FAX:0223-22-3300
宮城県建設業協会 塩釜支部
〒981-0111 宮城郡利府町加瀬字野中沢111-32
TEL:022-367-3072 / FAX:022-367-3088
宮城県建設業協会 大崎支部
〒989-6117 大崎市古川旭四丁目3-24 大崎建設産業会館内
TEL:0229-22-0718 / FAX:0229-24-3745
宮城県建設業協会 栗原支部
〒987-2272 栗原市築館字留場中田103 栗原建設会館内
TEL:0228-22-9211 / FAX:0228-21-1245
宮城県建設業協会 登米支部
〒987-0511 登米市迫町佐沼字新大東65 登米建設会館内
TEL:0220-22-3759 / FAX:0220-22-7146
宮城県建設業協会 石巻支部
〒986-0824 石巻市開成1-35 石巻ルネッサンス館内
TEL:0225-95-6040 / FAX:0225-93-9980
宮城県建設業協会 気仙沼支部
〒988-0224 気仙沼市長磯前林84-1 気仙沼建設産業会館内
TEL:0226-26-1181 / FAX:0226-26-1182

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