東北地方整備局では、受発注者間のコミュニケーションの円滑化を図るとともに、「工事情報共有システム」の普及を促進するため、平成21年度以降本県において試行工事を実施し、工事書類（発議、提出、協議等）の処理に関する電子決裁や書類の保存管理で有効性が確認されたところであり、東日本大震災により現場が流失した工事では、書類そのものも流されましたが、サーバー上に工事書類が全て残っており、その後の検査等においても有効性が確認される等のメリットも実証されました。
東北地方整備局における取組方針においては、全ての工事（営繕事務所を除く）について、「工事情報共有システム」を利用することが原則義務化され、発注公告においては、特記仕様書に明記されているところであります。
この｢工事情報共有システム｣については、将来受発注者それぞれが自由にシステムを選択することが可能となりますが、運用効率、コスト等を考えた場合、地域毎にある程度統一することが必要となってくることから、本県における試行工事において、東北工事情報共有システム研究会が本県での実証実験で使用した「工事監理官」（東北地方整備局で開発し過去のパイロット事業でも実績のあるシステム）を使用したところでもあります。
そのようなことから、今年度も本県における工事にあたっては、当協会において「工事監理官」を推奨することとし、システム利用の申込窓口を設置しておりますので、是非ご活用下さいますようご案内申し上げます。
（H25.4.1更新）
NEW 情報共有ASP「工事監理官」サービス利用料金の改定について